五輪負担

年度内に大枠…小池知事「最大限検討」

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東京五輪・パラリンピックの共同要請書を小池百合子東京都知事(右端)に手渡す(左から)森田健作千葉県知事、上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事、黒岩祐治神奈川県知事=東京都庁で2016年12月26日午前9時、梅村直承撮影
東京五輪・パラリンピックの共同要請書を小池百合子東京都知事(右端)に手渡す(左から)森田健作千葉県知事、上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事、黒岩祐治神奈川県知事=東京都庁で2016年12月26日午前9時、梅村直承撮影

10自治体が要請書

 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える6道県、4政令市の10自治体は26日、地元に負担を求めないなどとした共同要請書を都の小池百合子知事と大会組織委員会の森喜朗会長に提出した。小池知事は年明けに地方自治体側と協議する考えを明らかにしたうえで「都として何ができるか最大限検討する。開催都市の責任を受け止め、全力を挙げたい」と述べ、今年度内に費用分担の大枠を示す方針を明らかにした。

 この日は宮城県の村井嘉浩知事、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の森田健作知事のほか、10自治体の幹部職員が都庁を訪れて小池知事に文書を手渡した。上田知事を除く3県の知事らは都内の組織委事務所を訪れ、森会長にも同じ内容の文書を手渡した。

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