メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

クローズアップ2016

五輪・小池劇場ヤマ場 国・組織委と協議へ 費用負担、年度内に大枠

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会費用の分担について、東京都外に会場を抱える地方の10自治体が26日、地元に負担を求めないことを要請する文書を東京都の小池百合子知事と大会組織委員会の森喜朗会長に提出した。小池知事は今年度内に大枠を決める方針を示し、年明けから地方自治体だけでなく、政府、組織委とも協議を本格化させる。五輪を円滑に準備させる責任は開催都市の東京都にあるため、小池知事の調整力が問われる。【田原和宏、松本晃、芳賀竜也】

 「負担のあり方に関する(地方自治体)それぞれの考え方を生かしていきたい」。小池知事は共同要請書を持参した神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の上田清司知事、千葉県の森田健作知事、宮城県の村井嘉浩知事に語りかけた。地元負担案も浮上して硬い表情だった4県知事と異なり、小池知事は笑みも浮かべながら、連携を呼びかけた。

この記事は有料記事です。

残り1813文字(全文2186文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論

  2. 未明、児相が女児を門前払い 窓口職員「警察に相談を」 神戸

  3. 「中国・武漢で亜硫酸ガスが大量発生 1万4000人の遺体を焼却」という情報は本当か

  4. 「コネクティングルーム」宿泊 安倍首相が和泉補佐官を注意

  5. ウーバーイーツ、広島上陸 中国初、国内11カ所目 50カ国語に対応 /広島

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです