メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

農業改革を問う

農家は積極的に発言を 全国農協青年組織協議会・善積智晃会長

 今回決まった農業改革プランは、農家に販売する農業生産資材の価格引き下げなどのために、全国農業協同組合連合会(JA全農)に年次目標の策定を求めている。政府の規制改革推進会議が求めた「全農は1年以内に資材調達事業から撤退」といった強硬論は採用されず、落ち着くべきところに落ち着いたと思う。

 ただ、全農が今後どこまで踏み込んだ改革ができるかで、評価が決まる。全農には、農家から「いらない」と言われたら存在意義がなくなる組織であることを念頭に改革に取り組んでほしい。

 政府の改革プランを実行するには、農家の意見を聞く必要がある。例えば、自民党の農林部会は、JAが取り…

この記事は有料記事です。

残り497文字(全文777文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 夜景都市 新三大夜景、神戸が4位に、北九州市に抜かれる
  2. 慰安婦財団解散 日本政府、強く反発も…漂う“韓国疲れ”
  3. 寡婦控除 未婚に所得制限、事実婚は対象外 与党調整
  4. 全国8都市 「名古屋が行きたくない街」再びトップのなぜ
  5. 京都市バス 運転手、転倒の客救護せず「毎回こけますね」

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです