推定氏名の５７％は未公表

身分証所持でも　判断、自治体で差

　１人暮らしの高齢者などが身元不明のまま孤独死した場合、死亡時の状況を官報などに載せて遺骨の引き取り手を待つが、推定される氏名の５７％は未公表であることが分かった。身元を捜査する地元警察署と官報の掲載文を作る自治体に対応が任され国の統一基準がないためで、所持していた運転免許証の名義すら載せないケースがある。福祉問題に詳しい専門家は「高齢者が孤立する中、手がかりになる情報を伝えないのは問題だ」と指摘している。

　身元不明の遺体は、行き倒れと同じ「行旅（こうりょ）死亡人」として法令上扱われる。