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電通過労自殺

社長が辞任表明 長時間労働で引責

社員の過労自殺をめぐり労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、記者会見で頭を下げて謝罪する電通の石井直社長=東京都中央区で2016年12月28日午後7時2分、宮間俊樹撮影

 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局は28日、高橋さんの直属の上司だった幹部社員の男性1人と、法人としての同社を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検した。石井直社長は記者会見し、来年1月の取締役会で引責辞任する意向を表明した。

 書類送検容疑は、昨年10~12月に高橋さんと同僚の男性社員の2人に対し、労使協定の上限(月70時間)を超える違法な残業をさせたとしている。1人にはある月に上限を7時間44分、もう1人には3時間54分、それぞれ超える残業をさせたという。同局は石井社長ら上層部からも事情聴取し、同社と幹部社員について検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

 高橋さんの代理人弁護士が本社ビルの入退館記録から算出した残業時間は月130時間。三田労働基準監督署も過労死ラインとされる月80時間を超える105時間を認定した。これらより容疑の残業時間を絞った理由について、同局は「時間というより、過重労働が原因で(高橋さんが)精神障害を発症したことのほうが重大」と説明した。

 電通の労務管理を巡っては、各地の労働局が11月、同様の違法残業が常態化していたとの疑いが強まったとして全国の本支社を家宅捜索。このうち東京労働局が高橋さんの事例を先行して立件したが、上層部への捜査は越年して継続する。

 高橋さんの母幸美(ゆきみ)さん(53)は代理人弁護士を通じて「今後まつりのような犠牲者を絶対に出さないように、会社は長時間労働をなくす取り組みを必ず実行してほしい。捜査によって実態を十分に把握し、法律に基づく適正な結論を出していただきたい」とのコメントを出した。

 会見で石井社長は「新入社員の過重労働を阻止できなかったことは慚愧(ざんき)に堪えない。重く厳粛に受け止めている」と陳謝した。【早川健人、横山三加子】

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