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関西地銀

きめ細かさ、収益力 顧客獲得強化 中小の事業承継支援/M&A仲介/相談窓口増設

事業承継後の成果を確認する(左から)みなと銀行の北浦章事業サポート部長、システムプラネットの森崎美紀子前社長、シーナの糟谷有彦社長=神戸市兵庫区のシーナ本社で2016年12月20日、宮崎泰宏撮影

 日銀のマイナス金利政策などで資金の運用環境が悪化する中、関西の地方銀行があの手この手で顧客獲得を強化している。M&A(企業の合併・買収)相談にきめ細かく応じたり、店舗を充実させたりと手法はさまざま。資金需要を掘り起こす新たな取り組みが各行で広がっている。【宮崎泰宏】

 「事業は順調ですか」--。兵庫県を地盤とするみなと銀行の北浦章事業サポート部長が、介護施設を運営するシーナ(神戸市)の本社を訪れ、糟谷有彦社長に語りかけた。8月に同社の傘下に入った介護向けソフト開発会社、システムプラネット(同)の森崎美紀子前社長も同席。経営統合が軌道に乗ったことを確認した。

 糟谷社長はシーナの経営効率化のため、外部委託していたシステム事業の内製化を検討。みなと銀に相談したところ、後継者難を理由に身売りを検討していた森崎さんを紹介された。森崎さんが希望した事業譲渡の条件は、社名や社員十数人の勤務先を変えないこと。糟谷社長は「今は技術者を集めるのが難しい。今まで通り働いてもらう環境を続けることが大事だ」と条件をのみ、M&Aは成約した。

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