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生活困窮者の一時的な滞在施設としてNPO法人などが運営している「無料低額宿泊所」で入所者の死亡が相次ぎ、東京都と千葉県の宿泊所では年間150人以上が死亡退所していることが分かった。他の自治体は死亡例を調べておらず、実際の死者が更に多いのは確実だ。劣悪な住環境や一部の貧困ビジネス業者の存在が問題視されている宿泊所が、社会的弱者の「ついのすみか」となっている実態が明らかになった。
国は宿泊所の死亡退所者数を把握していない。情報公開請求や取材に対し、東京都、八王子市、千葉県、千葉市、船橋市が調査結果を明らかにした。管内には2015年時点で計231の宿泊所があり生活保護受給者ら計約6600人が入所している。ほとんどが男性とみられる。
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