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社説

5年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた

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 「経済を、取り戻す。」--。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。それから丸4年。あの時の約束はどうなったのだろう。

 安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。2%の物価上昇率、3%以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。

 第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。物価上昇率は9カ月連続でマイナスで、「2年程度で物価上昇率2%」はかすりもしなかった。第二の矢、財政政策はどうか。毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に2度も延期しなければならなかった事実は、好循環が起きていない証しに他ならない。

 安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善=雇用の改善とは限らない。高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。

 アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。2017年度末の国と地方を合わせた長期債務は1094兆円となる見込みで、12年度末から約160兆円増える。

 アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は文芸春秋1月号で、かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。

 一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。

 せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。政策のコストは誰が負うのか、国民のチェックが求められている。

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