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開かれた新聞委員会

2017 座談会(その2止) 「天皇退位」憲法との関係

国民のジレンマ伝えて

 大坪信剛社会部長 天皇陛下の「生前退位」の意向が7月に明らかになって以来、社会部と政治部で取材してきました。宮内庁は社会部が担当し、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は政治部が担当しています。11月から始めたシリーズ企画「考 皇室」などで、昭和天皇とは違う平成流の天皇のあり方を模索してきた陛下の足跡を追うとともに、退位を巡るさまざまな課題を報じてきました。用語の面では、当初は「生前退位」を使っていましたが、存命中の退位を報道していることが読者に伝わってきたと判断し、現在は「退位」という言葉で報道をしています。

 末次省三政治部長 有識者会議は1月中旬に論点整理を公表し、春ごろに提言を出す見通しです。退位につい…

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