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開かれた新聞委員会

新しい時代の新聞作りを目指して創設した「『開かれた新聞』委員会」は新聞界では初めて、報道への当事者からの苦情と対応に「第三者」の目を反映させる試みです。社外の識者にお集まりいただき、新聞に対する率直な見方、批判、期待を話していただきます。

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2017 座談会(その2止) 「天皇退位」憲法との関係

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国民のジレンマ伝えて

 大坪信剛社会部長 天皇陛下の「生前退位」の意向が7月に明らかになって以来、社会部と政治部で取材してきました。宮内庁は社会部が担当し、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は政治部が担当しています。11月から始めたシリーズ企画「考 皇室」などで、昭和天皇とは違う平成流の天皇のあり方を模索してきた陛下の足跡を追うとともに、退位を巡るさまざまな課題を報じてきました。用語の面では、当初は「生前退位」を使っていましたが、存命中の退位を報道していることが読者に伝わってきたと判断し、現在は「退位」という言葉で報道をしています。

 末次省三政治部長 有識者会議は1月中旬に論点整理を公表し、春ごろに提言を出す見通しです。退位については天皇陛下一代限りの措置とする特別立法で行うことがほぼ既定路線です。12月24日再開のシリーズ企画「考 皇室」は、天皇制と憲法との関係をテーマに多様な角度から取り組んでいます。

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