超党派の国会議員が「日本語教育推進議員連盟」（略称・日本語議連）を旗揚げした。グローバル化が急速に進む中、コミュニケーション・ツールとしての日本語を国際的に「普及・推進」するとともに、留学生らの日本語教育の「質の保証」をするため、「日本語教育推進基本法」の制定を目指す。政治課題として初めて本格的な議論にさらされる日本語教育。だが、なぜいま、日本語教育なのか－－。

　昨年１１月８日夕の参院議員会館の会議室。日本語議連の設立総会には、衆参両院議員とその秘書、省庁担当者ら計約１２０人が集まった。総会では会長に河村建夫・元官房長官（自民）、会長代行に中川正春・元文科相（民進）、幹事長に笠浩史・元副文科相（同）、事務局長に馳浩・前文科相（自民）らの役員人事を決めた。