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毎日フォーラム・ファイル

都市農地 間近に迫る「2022年問題」

小学校の前に広がる生産緑地=埼玉県蕨市で2016年12月15日

生産緑地指定から30年経過で利活用制限はずれる

 高齢人口比率の上昇率が地方都市より大都市で高くなろうとするなど、少子高齢化は、その影響が地方より大都市部で顕著になろうとしている。高齢化社会を見据えた都市政策が本格的に問われる段階に入ったことになる。その中で大都市部の土地利用のあり方に大きなインパクトを与えかねないのが、都市農地の利活用制限の歯止めがなくなる「2022年問題」だ。

 東京、名古屋、大阪の三大都市圏の市街化区域内にある農地は1991年に、農地として保全する生産緑地と…

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