大熊、避難解除目指す…秋にも２地区

原発立地自治体で初

　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町が町内２地区で、今秋の避難指示解除を目指していることが町への取材で分かった。帰還に向けて住民が夜間、自宅に滞在できる「準備宿泊」を８月にも実施したい意向だ。大熊町の避難指示が解除されれば、第１原発立地自治体では初のケース。ただし、放射線量が高く、大半の町民が暮らしていた「帰還困難区域」は対象外としている。

　町によると、解除の対象として想定しているのは「居住制限区域」の大川原地区と、「避難指示解除準備区域」の中屋敷地区。両地区の住民登録は計３８４人で、町人口の３．６％にあたる。両地区の除染は２０１４年３月に終了。町は大川原地区を「復興拠点」に位置づけ、１９年度に役場機能を置く計画だ。