避難先　住宅支援に格差　９道府県が独自策　

福島県が３月末に打ち切る問題で

　東京電力福島第１原発事故などの影響で避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を、福島県が３月末に打ち切る問題で、避難継続を希望する世帯を対象に、９道府県が財政負担などを伴う独自策で支援することが毎日新聞の調査で分かった。その他の多くの自治体は、公営住宅を希望する自主避難者の入居要件緩和を求めた国の通知にならった支援内容にとどまっていた。原発事故から間もなく６年を迎える中、自主避難者の住宅支援は避難先の選択で格差が生まれることになる。

　福島県によると、打ち切り対象は１万５２４世帯・２万６６０１人（昨年１０月末集計）で、うち県外は５２３０世帯・１万３８４４人。毎日新聞が昨年１０月以降、福島県を除く４６都道府県に打ち切り後の自主避難者への支援策を質問した結果、鳥取など６道府県が住宅を無償提供し、３県が家賃などを補助するとした。