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民泊

申請・認定、なぜか低調 大阪市内

 マンションの空き室などに観光客を泊める「民泊」で、需要の高さから多くの参入が見込まれた大阪市内での申請・認定が低調だ。市が昨年10月末に制度を始める前、違法民泊が市内に1万件あるといわれ正規参入が期待されたが、これまで認定は10件に満たない。ただ、ハードルだった最低宿泊日数「6泊7日」が1月から「2泊3日」に短縮。中国人訪日客が増える春節(中国の旧正月、今月28日)も控え、業者の動向が注目される。

 国家戦略特区制度を活用した大阪市の民泊制度は10月31日に条例を施行。国の要件緩和を受けて1月から宿泊日数要件を緩和した。市が12月に2回開いた事業者向け説明会には約120人が参加し、関心の高さをうかがわせたが、実際の認定は12月末現在で8件(申請19件)。大阪市など一部の自治体以外を対象とする大阪府の4件(同4件)は上回るが、業者の動きは鈍い。

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