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適切な休養日を通知 文科省とスポーツ庁

 文部科学省とスポーツ庁は6日、中学校や高校の部活動について、休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会などに通知した。同庁が全国の中学校を対象に昨年実施した調査で、学校の決まりとして部活動の休養日を設けていない中学校が2割以上あったことを受けた措置。行き過ぎた活動による教員の長時間勤務の是正や、生徒のけがの防止を図る狙いがある。

     部活動の休養日を巡っては、1997年に当時の文部省が「中学校は週2日以上」「高校は週1日以上」と目安を示した。しかし現場に浸透せず「部活動が教員の多忙化の一因」と指摘されてきたことから、スポーツ庁が昨年、全国の中学校を対象に休養日の設定状況を初めて調査。その結果、学校の決まりとして週1日の休養日を設けているのは54・2%、週2日は14・1%で、休養日を定めていない学校が22・4%あることが分かった。

     この結果を踏まえ、通知では、活動時間や休養日の実態を学校が把握した上で、97年の目安を参考にしながら休養日を設定するよう求めた。2017年度末をめどに、同庁が適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針も示した。

     松野博一文科相は6日の閣議後記者会見で「部活動の適正化を推進し、教員負担を大幅に減らしたい」と話した。また部活動を含む教員の働き方改革を進めるため、事務作業の効率化といった業務改善に取り組む「重点モデル地域」を17年度に20カ所程度指定し、効果的な業務改善策を全国に発信すると説明した。【佐々木洋】

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