避難解除地域に役場、大熊町計画

　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県大熊町が、避難指示区域のうち「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について今秋の解除を目指していることが町への取材で分かった。実現すれば第１原発立地自治体で初のケースとなる。町は解除地域に「復興拠点」を設け、２０１９年度に町役場を新設する計画だ。

　町によると、住民が夜間、自宅に滞在できる「準備宿泊」を８月にも実施する意向だ。ただ、避難指示区域の３区分のうち最も放射線量が高く、事故前に町民の大半が暮らしていた「帰還困難区域」は対象外となる。

　居住制限区域と避難指示解除準備区域の多くは山林で、事故前に町民が住んでいたのは大川原と中屋敷の２地区。両地区の住民登録は計３８４人で町人口の３．６％に当たる。両地区の除染は１４年３月に終了し、電気や水道などの生活インフラの復旧も進んだ。今後、町議会や政府と日程について協議する。