メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

さまよう住まい

阪神大震災22年/中 家賃補助 国は依然難色

 仮設住宅を出なければならないが、住める場所がない--。東日本大震災(2011年)の被災地で、こんな事態に直面する被災者が相次ぐのではとの懸念が広がっている。

 津波で甚大な被害を受けた被災地では、仮設建設が間に合わず、民間賃貸住宅を転用する「みなし仮設」が多い。2年の期限は更新されているが、家賃を全額公費負担する「仮設」の状況をずっと続けるわけにはいかないのが実情だ。

 一方、有力な移転先となる災害公営住宅(復興住宅)は自治体の条例や公営住宅法に基づいて運営されており…

この記事は有料記事です。

残り1077文字(全文1312文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪

  2. 「桜を見る会」安倍首相の説明に疑問の声 領収書、何が問題か?

  3. 沢尻エリカ容疑者を逮捕 合成麻薬MDMA所持認める 警視庁

  4. 石破氏「幕引きにならない」 桜を見る会巡り、首相に記者会見求める

  5. 大阪桐蔭が優勝 8大会連続14回目 高校ラグビー大阪大会

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです