児童虐待

家裁が早期関与…都道府県に保護者の指導勧告へ

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政府方針

 政府は、児童虐待対策として、家庭裁判所が早期に関与できる制度創設の方針を固めた。現在は、親子を強制的に引き離す際に関与しているが、その前段階で、都道府県に対し、児童相談所(児相)を通じて保護者を指導するよう勧告できるようにする。早期の関与によって、家庭で生活しながら親子関係が改善するように促す。

 20日開会の通常国会に児童福祉法などの改正法案提出を目指す。

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