県いじめ対策協

スマホ、使い方の指導を LINE社担当招く /滋賀

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滋賀県いじめ問題対策連絡協議会であいさつする三日月大造知事=滋賀県庁で、北出昭撮影
滋賀県いじめ問題対策連絡協議会であいさつする三日月大造知事=滋賀県庁で、北出昭撮影

 今年度の第2回県いじめ問題対策連絡協議会(会長・三日月大造知事)が16日、県庁で開かれた。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」を運営するLINE(東京都渋谷区)から青少年向けのネットリテラシー(ネットを活用する能力)啓発活動について聴くなどした。

 LINE社の公共政策担当の大倉健嗣さんが、国内のLINE利用者は6800万人を超え、同社の調査では利用率が小学生(5、6年)で37%、中学生で59%、高校生で95%と推計されるなどと説明。これを受け、池永肇恵副知事が「LINEを使ったいじめは周りから見えず、潜伏化するだけに従来より深刻ではないか」と質問した。

 大倉さんは「LINE上の書き込みは(不特定多数に)公開されない通信で、我々も見ることはできない。そういう意味で潜伏するとも言える」との認識を示した。一方、滋賀学園中学・高校の安居長敏校長は「学校はスマホを規制するより正しい使い方を教えることに軸足を移した方が良い。生徒は(LINE仲間の)文章の少しの変化に敏感に反応する。その反応を先生がキャッチすることが、いじめの早期発見につながる」と述べた。

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