共謀罪

対象半減へ 犯罪300前後に 政府、公明に配慮

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 組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の676からテロの手段となり得る犯罪を中心に300前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。

 政府は、国際的な組織犯罪に対応するため「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。締結には、重大な犯罪を行おうとする合意を犯罪化する国内法の整備が必要とされ、主要7カ国(G7)では日本のみ締結できていない。

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