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熊本地震

本震9カ月 防災計画は、まず住民で 熊本・氷川全39地区→町対策に

地区を歩き消火用のホースが格納されている場所を確認する立神地区の住民ら=熊本県氷川町で、中里顕撮影

 16日で発生から9カ月となった熊本地震の本震で多くの住家が全半壊するなどの被害を受けた熊本県氷川町は、町内全39地区で、地区ごとに住民に主体的に防災計画(地区防災計画)を作成してもらう事業に着手している。住民の避難状況の把握に苦心した経験を教訓に、住民の「自助」と「共助」の力を活用するのが目的。今年度から3カ年の取り組みで、今後、町全体の防災計画に各地区の計画を反映させる。全地区住民による計画作りは全国でも実施例がほとんどないとみられ、識者は「他自治体の参考になる」と注目する。【中里顕】

 内閣府などによると、災害対策基本法は、住民が避難訓練など独自の地区防災計画を作って市町村に提案でき…

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