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文科省があっせんか 元幹部、早大へ再就職

早稲田大学の大隈講堂=小座野容斉撮影

再就職等監視委員会が厳正処分求める「勧告」も検討

 文部科学省が2015年、元幹部を早稲田大に再就職させる「天下り」をあっせんしていた疑いがあり、政府の再就職等監視委員会が文科省幹部らから事情を聴くなど調査をしていることが18日、関係者の話で分かった。人事課が関与した組織的なあっせんとみられるという。あっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があり、同委は関与した幹部の厳正処分を求める「勧告」を行うことも検討している。

 勧告が行われれば、08年の同委発足以来、初めて。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、同委が調査していることを認め、「(あっせんが)実際に行われていたとすれば、極めて遺憾なことだ」と述べた。

 関係者によると、文科省の元高等教育局長が15年、退職の2カ月後に早稲田大の教授に就任した。同委が経緯を調べたところ、文科省人事課が関与していたとみられることが判明した。同委は昨年末から、事務次官経験者を含む複数の幹部に事情を聴いているという。

 文科省の担当者は「近く委員会から調査結果の報告を受けることになっており、必要があれば職員の処分などを検討したい」としている。

 国家公務員法は、監督する役割の官庁と再就職先が癒着する温床になるなどとして、官僚の天下りを規制。職員が他の職員やOBに営利企業などへの再就職をあっせんする行為を禁止している。

 同委は天下り監視を目的に08年、発足した。だが野党だった民主党(当時)が委員人事に同意せず、その後の政権交代もあって一時、休眠状態となっていた。12年3月から本格的に活動を始めた。メンバーは5人で、札幌高裁の元長官が委員長を務めている。【佐々木洋】

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