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毎月分配型投信

元本取り崩し相次ぐ 専門家「投資家に説明を」

 国内の投資信託で主流となっている「毎月分配型投信」で、運用成績低迷による分配金の引き下げや、元本の取り崩しが相次いでいる。投資助言会社の三菱アセット・ブレインズによると、2016年に分配金を引き下げた投信は約3分の1の463本にのぼった。元本を取り崩して分配金の全額を賄った投信は5割以上に達するとの推計もあり、専門家からは「投資家への十分な説明が必要」との声も出ている。

 毎月分配型投信は、月々お金を受け取れることから年金を補う目的で購入する中高年が多く、QUICK資産運用研究所によると、昨年11月末時点の純資産総額は33・6兆円と全投信の55・8%を占めた(上場投資信託を除く国内公募追加型株式投信)。

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