遺言書

死後寄付、関心高まる 震災契機に意識変化

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勉強会で遺贈寄付について説明する弁護士(右)=福岡市中央区で
勉強会で遺贈寄付について説明する弁護士(右)=福岡市中央区で

 遺言書を作成し、死後にNPO法人や自治体などに遺産を寄付する「遺贈寄付」への関心が高まっている。遺産を家族へ残すだけでなく、災害被害などをきっかけに、遺産の一部を社会貢献として活用したいと願う人たちが増えていることが背景にあり、寄付先の紹介や遺言書の作成を支援する全国組織も結成されている。

 大分県は、2014年に亡くなった県立盲学校元校長の孫から「盲学校の運営に役立ててほしい」と東京都内のマンション一室の遺贈を受けた。県が昨年2月に一般競争入札を行い、1億9200万円で落札された。売却金はいったん県の基金に積み立てており、遺志に沿った使い道を検討している。

 公益財団法人日本盲導犬協会(東京)では、遺贈寄付を希望する人からの相談件数が年々増加中だ。12年度に42件だったが、昨年度は87件で、今年度は100件を超える見通し。相談内容は、遺贈寄付に向け「盲導犬の訓練を見学したい」という申し出の他、遺言書に書くために団体名の表記を確認するなど具体的なものもある。実際に寄付に至ったケースもあり、金額の幅は百万円から数千万円という。

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