背景に補助金、悪弊消えず…文科次官辞任へ

　文部科学省の天下りあっせん問題は、事務方トップの辞任へと急展開した。再就職等監視委員会が発足するなど規制強化へと手は打たれてきたが、違反行為は後を絶たない。【伊澤拓也、大場弘行】

　天下りのあっせんは、２００８年施行の改正国家公務員法で全面的に規制された。従来は離職後２年間について、離職前５年間に在職した国の機関と密接な関係がある営利企業への再就職を原則禁止しただけだった。改正のきっかけとなったのは、０６年に発覚した国土交通省の水門工事談合事件と、農林水産省所管の緑資源機構談合事件。省庁ＯＢらの受け入れが多い企業に優先受注させたことが厳しく批判された。

　改正とともに設置した政府の再就職等監視委員会を１２年に始動させ、癒着につながるような天下りに目を光らせるが、これまで違法と認定したのは２例にとどまる。この２例はいずれも個人の不正行為と結論付けており、今回、組織ぐるみの違法な天下りを認定すれば初のケースとなる。