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改憲議論「急がず」56% 「退位、将来も」6割

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 毎日新聞が21、22両日に実施した全国世論調査によると、5月に施行70年を迎える現行憲法について、国会で改正の議論を「急ぐ必要はない」との回答は56%で、「急ぐべきだ」の35%を上回った。改憲に前向きな勢力は衆参両院で3分の2を超える議席を占めており、安倍晋三首相は20日の施政方針演説で「(改憲)案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけた。しかし、内閣支持層でも「急ぐ必要はない」(48%)は「急ぐべきだ」(44%)よりやや多い。

 天皇陛下の退位については「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が65%で最も多く、「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」は22%、「退位を認めるべきではない」は4%だった。政府は一代限りの特別立法で対応する方針だが、こうした世論などに配慮し、皇室典範の付則に根拠規定を設けて制度化に近づける案を検討している。

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