毎日新聞が２１、２２両日に実施した全国世論調査によると、５月に施行７０年を迎える現行憲法について、国会で改正の議論を「急ぐ必要はない」との回答は５６％で、「急ぐべきだ」の３５％を上回った。改憲に前向きな勢力は衆参両院で３分の２を超える議席を占めており、安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で「（改憲）案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけた。しかし、内閣支持層でも「急ぐ必要はない」（４８％）は「急ぐべきだ」（４４％）よりやや多い。

　天皇陛下の退位については「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が６５％で最も多く、「今…