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賃貸住宅

「バブル」警鐘 相続税対策で着工増 内閣府リポート

賃貸住宅の潜在需要と着工戸数

 国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を2016年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。【小倉祥徳】

 国内の住宅建設は、14年4月の消費税率8%への引き上げで急減したが、16年以降急速に持ち直している…

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