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広告訴訟

チラシも差し止め対象 最高裁初判断

 不特定多数に向けたチラシなどの広告が消費者契約法に基づく差し止めの対象となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「不特定多数に向けられていることを理由に差し止めの対象から一律に除外することはできない」との初判断を示した。個別の消費者への働き掛けでなければ差し止められないとする考え方もあったが、小法廷は消費者保護をより重視した形だ。

 同法は、事業者が契約の勧誘で事実と異なることを告知した場合は、消費者団体が差し止めを求めることができると定めている。今回の判断は、個別の契約取り消しにも適用される可能性がある。

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