トランプ政権

パリ協定の形骸化懸念 気候行動計画を撤廃

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 トランプ米大統領が就任直後に、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した「気候行動計画」を撤廃し、化石燃料の使用を増やすと表明したことを受け、すべての国に温暖化対策を義務付けた「パリ協定」が形骸化しかねないとの懸念が広がっている。

 世界第2位の温室効果ガス排出国の米国はパリ協定に基づき、「2025年に05年比26~28%減」という排出削減目標をオバマ政権で決定している。

 トランプ氏は大統領選期間中、パリ協定からの離脱に言及していたが、就任後はパリ協定や米国の削減目標に触れた発言はない。しかし、気候行動計画を「有害で不要な政策」と切り捨て、石油や天然ガスの開発に注力する姿勢を示した。削減目標の達成は難しくなるが、未達成でも罰則がないため、パリ協定を無視するという戦略もあり得る。

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