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漫画で解説

変わる年金制度の巻

現役と高齢者のバランス調整 マクロ経済スライドって何?

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年金制度が変わりつつあります。 2016年10月から既に、パートなどの短時間労働者も厚生年金や医療保険の対象になりました。 従来は対象外で国民年金のみだったので、将来受け取る年金は基礎年金+厚生年金となり、増えることになります。 対象はこれらの人です。 ・勤務期間…1年以上(見込み) ・週あたり労働時間…20時間以上 ・収入…年106万円(月8万8000円)以上 ・従業員数501人以上の企業に勤めている (500人以下の中小企業の場合は労使合意が必要で、17年4月以降の適用) なお、学生は適用外です。
ところで、皆さんは老後の生活資金の準備はしていますか? 年金は給料から天引きされ、自分で自分の分を積み立てると思ってはいませんか? 確かに以前はそうでしたが、今は現役世代の納めた保険料を現在の受給者が受け取る方式です。 これを賦課方式といいます。 21年度からは、現役で働いている人の賃金が減れば高齢者の基礎年金も必ず減ります。 また「マクロ経済スライド」も強化されます。 「マクロ経済スライド」とは? 将来の保険料収入と年金給付金額を予測し、給付水準を自動で調整する仕組みです。 保険料を納める現役世代が減り、高齢化で年金を受ける人が増えたら制度を維持できません。 そこで2004年度、物価や賃金が上がっても、年金給付額の伸び幅を年1%ずつ小さくする仕組みを導入したのです。
ただ、物価が上がった時だけの適用なので、実施したのは2015年度の1回だけでした。 デフレが続く状況では使えません。 そこで、18年度からは物価下落時にも適用されることになりました。 ただし、すぐに年金額を減らすのではなく、物価・賃金とも上がった時にまとめて上昇率を抑制します。 更に21年度からは、物価が上がっても現役の賃金が下がった場合は賃金に合わせて減額します。 つまり、現役の賃金が下がった場合は年金額も必ず減ることになります。 民進党の蓮舫党首らからは「年金カット法案だ!」との批判がありました。 物価が上がるのに、年金が減ってしまえば生活は苦しくなりますね。
現役世代が将来、受け取るはずの年金額はどうなるのでしょうか。 受給開始時点の年金が現役世代の手取り収入に対してどのくらいの水準かを示す「所得代替率」という数値があります。 例えば、現役世代の年収が500万円の時、年金を受け取り始めた人の年額が250万円の場合、所得代替率は50%です。 この「所得代替率」で見た時、将来世代の年金給付水準は今より確実に低くなります。 人口が減るからです。 基礎年金の受給平均額は月5万円くらい。 もとは定年のない自営業者を想定していたからです。 安倍晋三首相も「基礎年金だけでは生活を賄いきれない」と認める国会答弁をしました。 サラリーマンで厚生年金に加入している人も、資産運用を考えた方がいいでしょう。 ただし、怪しい投資話には十分ご注意を……。

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