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漫画で解説

1億総活躍って?の巻

今後10年の政策課題 私たちの働き方は改革できる? 

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安倍晋三政権が打ち出した「1億総活躍」社会。 どんな内容かご存じでしょうか。 2015年9月に安倍首相が打ち出した政策で、加藤勝信氏が一億総活躍担当相を務めています。 一億総活躍社会とは、 「少子高齢化の流れに歯止めをかけ、国民一人一人が家庭や地域・職場で自分の力を発揮できる社会」 と定義しています。 しかし、なぜ「1億」なのでしょう? 政府の推計などによると、このままでは2048年には人口が1億人を下回ります。 現在の経済規模や社会保障制度、地域を維持するためには、人口1億人を保つ必要があるのです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「第2ステージ」に入ったとして、「新三本の矢」を掲げています。 ・強い経済…GDP(国内総生産)600兆円 ・子育て支援…希望出生率1.8 ・社会保障…介護離職者をゼロに ところが、名目GDPは15年度、532兆円でした。 2016~17年度の成長率の民間予測は1%台前半が主流で、600兆円達成はかなり困難。 働き手も減ります。 だから出生率アップというわけです。 新成長戦略として、「第4次産業革命」を推進します。 人工知能(AI)を駆使した自動走行車や小型無人機を使った宅配サービス。 更に「IoT」(モノのインターネット)で生産性を高めた「スマート工場」の実現も急いでいます。
16年5月に公表された「1億総活躍プラン」は、今後10年間の施策をまとめたものです。 「新三本の矢」共通の課題として「働き方改革」を柱としています。 私たちの働き方も変わるのでしょうか? まずは非正規労働者の待遇改善が「待ったなしの重要課題」です。 「同一労働同一賃金」や、最低賃金の時給全国平均1000円の実現を目指します。 また、「離職ゼロ」のため、介護の受け皿を50万人分以上に拡大。 介護士の月給も平均1万円引き上げます。 仕事と家庭の両立のため、長時間労働も是正。 時間外労働を認める労使協定(通称36<さぶろく>協定)も見直す方針です。
長時間労働を認める協定があったとは、驚きですね。 時間外労働は原則禁止ですが、例外を定めたものが労働基準法36条です。 労使協定を結び、労働基準監督署に届ければ可能なのです。 15年12月、電通の新入社員が過労自殺した事例のように、 特別条項を設ければ残業時間を月45時間以上に延ばせるのです。 特別条項のある大企業の1カ月の上限時間では、 80時間が過労死ライン(6カ月平均)になっています。 労災認定の6カ月平均は86.3時間、 自殺した電通社員の認定時間は105時間でした。 ちなみに八百屋・肉屋・魚屋の皆さんは個人経営です。 だから、労働時間を自由に設定しており、 今は議論という名のけんかの時間だそうで…。 彼らも働き方改革をしてほしいものです。

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