スーパー各社

人手不足 シニア、外国人活躍 定年後再雇用/実習生受け入れ

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スーパーの働き手確保に向けた主な取り組み
スーパーの働き手確保に向けた主な取り組み

 スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば75歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】

 「人手不足が進んでおり、シニア層は貴重な働き手だ」。首都圏が地盤のスーパー、サミットの担当者は、そう力説した。

 同社は昨年12月、定年退職したパート社員を再雇用できる年齢の上限を5歳引き上げて75歳にした。人口減少社会に突入し生産年齢人口が減る中、同社は従業員に占める60歳以上の割合が2割に達しており、働き手確保は喫緊の課題だった。65歳で定年を迎えるパート社員には働く意欲が高いシニアも多く、同社は「シニア層の要望にも応えられた」と説明する。

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