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経済観測

「時間当たり生産性」を高めるため=ワーク・ライフバランス社長 小室淑恵

 20日の首相施政方針演説で、働き方改革について「いわゆる36協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正」という言葉が盛り込まれた。罰則付きの、と政府が発信したのは初めてのこと。それに対し、上限が設定されたところで仕事量が多く人員が不足している職場では意味がない、持ち帰り残業が増えると懸念する声は多い。しかし厳格な上限が設定されることで、各職場での評価基準が変わることに意味がある。

 リクルートスタッフィングでは既に2013年度から労働時間の上限設定を厳格化、それを超えた社員がいた…

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