政府・野党、対立続く　長時間是正が焦点

　電通の新入社員の過労自殺問題を受け、長時間労働是正が喫緊の政治課題に浮上した。しかし、政府の対策の遅さを批判する野党と、実効性を重視する政府との間で国会論戦はかみ合わず、「働き方改革」の本家争いの様相を呈している。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は、違法な時間外労働の罰則強化を盛り込んだ長時間労働規制法案を昨年の臨時国会に提出した。労働政策はもともと野党が得意にする分野だからだ。

　一方、政府は３月にまとめる働き方改革の方針に沿って法案を準備する予定。政府に先んじたい民進党は、２６日の衆院予算委員会で大西健介氏が「４党で出した法案をベースに議論してほしい」と訴えた。