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主力の原発、崩れ 事業の見直し発表

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東芝の主力事業
東芝の主力事業

 東芝が主力と位置づけてきた原発事業の見直しを明らかにした。3月末までに半導体事業を分社化し、外部資本を受け入れることも決めたが、原発事業の損失額や具体的な見直し策は明らかにされず、今回の経営危機を乗り切れるかは見通せない。

危機脱出、策見えず

 「国内は廃炉や保守を中心に社会的責任を果たす。海外は今後のあり方を含めて見直す」。東芝の綱川智社長は27日の記者会見の冒頭で、原発事業の見直しを切り出した。損失を垂れ流す原発事業への対応を示さなければ、経営不安をぬぐい切れないとの危機感があったとみられる。

 東芝は2006年、ライバル企業が提示した金額の2倍超の約6400億円で米原発会社ウェスチングハウス(WH)を買収。国策でもある原発輸出を拡大する狙いだった。当時の西田厚聡社長は2000億円だった原発事業の年間売上高を「今後10年で6000億~7000億円に増やす」と息巻いた。

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