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日本、「取引外交」警戒 通商問題、日米関係影響も トランプ氏と電話協議

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 2月10日にワシントンで開かれる日米首脳会談では、経済問題が主要議題となることが確実となった。日本政府は、トランプ米大統領が、ビジネス感覚で外国と折衝する「取引外交」を展開する構えを見せていることを警戒。安全保障面でトランプ政権が日米同盟を重視する姿勢に疑念はないが、日米が通商問題で対立するような構図になれば、日米関係全体に深刻な影響が及ぶことがあり得るためだ。

 「2月10日の首脳会談では経済、そして安全保障全般において率直な意見交換をしたい」。28日深夜にトランプ氏と電話協議を終え、記者団の前に姿を見せた安倍晋三首相の顔に笑顔はなく、硬い表情を崩さなかった。当初、日米同盟の重要性を前面に打ち出す電話協議になると想定されていたが、首相自らが「経済と安全保障」と経済政策に先に言及した。政府高官によると、首相は「経済面での期待が高まっている」と述べ、トランプ…

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