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残業

月60時間上限、繁忙期は最大100時間 最終調整

残業時間の上限規制

 政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均60時間(年間計720時間)、繁忙期は最大で月100時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。2カ月連続で長時間働く場合は、平均80時間までとする。3月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。

 労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、同法36条に基づく労使協定(36協定)を結ぶと月45時間、年間360時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年(年6回)まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

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