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特集ワイド

「ポスト・トゥルース」の危うさ 「真実」は二の次…日本は無縁と言えるか

コラージュ・樫川貴宏 米大統領選では虚偽情報が飛び交った。日本のテレビ番組では不正確な報道が問題になり、市民らの抗議が続く。「フェイクニュースと戦う」と掲げたメディアも出てきたが……

 英国が欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票や、トランプ氏が当選した米国大統領選などで「うそ」が政治を動かしたと指摘される。その現象を表したのが、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース(Post Truth)」。日本は無縁なのか。【井田純】

SNSで一気に拡散するデマ 虚偽報道検証するネットメディアも

 「ポスト冷戦」が「冷戦後の状況」を意味するように、「ポスト・トゥルース」は「真実が終わった後」の状態とでも言えばいいのだろうか。世界最大の英語辞典を発行する英オックスフォード大学出版局が昨年11月、2016年を象徴する言葉に選んだ。その定義とは? オックスフォード辞典によると「世論形成にあたり、『感情や個人的な信念』が優先され『事実』が二の次になる状況」という。

 では、具体的な現象を紹介しよう。英国の国民投票では、EU離脱派が「英国はEUに毎週3億5000万ポンド(約500億円)拠出している」などと訴えたが、離脱決定後に「事実でなかった」と撤回した。トランプ米大統領については、米メディア「ポリティファクト」が、選挙期間中から最近の発言を検証し、「真っ赤なうそ」「誤り」「ほぼ誤り」で計約7割を占める、と指摘している。

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