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はたらく

海外基準を積極取り入れ

味の素が導入したテレビ会議システム。自動で発言者にカメラが向くほか、皆で画面上の資料の確認や書き込みができる(味の素提供)

 政府の肝いりで働き方改革が進む日本。グローバル化の進展によって働き方を見直す企業も出てきた。海外を意識することで、日本の企業の働き方はどう変わるのだろうか。

 ●1日7時間勤務

 食品メーカー「味の素」は昨年、2020年度に所定労働時間を1日7時間に短縮する方針を掲げた。手始めとして今年4月から所定労働時間を1日7時間15分とし、これまでは利用回数や対象者が限られていたテレワークを全社員に拡充する。

 きっかけは、日本に駐在する外国人社員の「なぜ終業時刻なのに帰らないのか」という素朴な疑問。改革を主導する西井孝明社長のブラジル駐在時代の経験も原動力となった。栃尾雅也常務執行役員(経営企画担当)は「海外では定時に帰宅して家族と夕食をとり、必要ならその後自宅で仕事をする。グローバル基準は1日7時間労働。これで初めて性別や国籍の差がなく働けるのではないか」と強調する。

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