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仮設住宅

県がマニュアル改訂 木造で居住性向上 初の仕様記載、県産材の使用促進も /長野

 災害時に建てる仮設住宅について、県は木造の仮設住宅を建てられるようマニュアルを改訂し、30日、発表した。昨年4月の熊本地震では木造仮設住宅があったが、これまで県内で建てられた実績はないという。木造は従来のプレハブより居住性が高く、県産材を活用すると同時に被災者の暮らしやすさの向上を狙う。

 県が改訂したのは2014年3月に作成した「県応急仮設住宅建設マニュアル」で、災害時に建てる仮設住宅の仕様などについて定めている。改訂は今回が初めてで、プレハブに加え、木造の仮設住宅の仕様も記載した。

 災害時に災害救助法が適用された場合、災害で住宅が全壊するなどし、住宅を得る資力がない人には原則、県…

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