米司法省

トップが入国禁止令に反対 「合法と確信せず」

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イエーツ長官代理解任、後任に連邦検事のボエンテ氏指名

 【ワシントン西田進一郎】米CNNテレビなどは30日、米司法省でトップを務めるイエーツ長官代理が、中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止するなどの大統領令を擁護しないよう同省の法律家に指示したと報じた。指示文書では「大統領令が合法だと確信していない。私が長官代理職にある間は、司法省は大統領令を擁護する弁論はしない」などと説明したという。トランプ大統領は30日夜、「司法省に対する背信行為をした」などとして、イエーツ氏を解任した。

 司法省高官が現職の大統領に反旗を翻した例は、1973年のウォーターゲート事件の際にもあったが極めて異例。トランプ氏は「国民の結束」を呼びかけているものの、激しい大統領選から続く米国の分断が今なお深刻であることを象徴している。国務省内でも大統領令に反対する動きが出ており、混乱は続きそうだ。

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