受動喫煙防止

飲食店は原則禁煙 3月に法案提出

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法案で駅構内は「喫煙室でのみ喫煙可」だが、喫煙室には密閉するなどの基準が設けられる
法案で駅構内は「喫煙室でのみ喫煙可」だが、喫煙室には密閉するなどの基準が設けられる

 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が、30日分かった。多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3段階で規制し、悪質な違反には過料を科す。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込む。政府は3月上旬に法案を提出する方針。

 最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とする。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙とするが、喫煙室の設置は認める。喫煙室は室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定める。

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