メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

始動

反トランプ、足元で 入国禁止に国務省・党・産業界

 トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

この記事は有料記事です。

残り2002文字(全文2187文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「短命首相リスト入り?」 菅政権の支持率急落 海外メディアは…

  2. 二階氏「ケチつけるな」に見え隠れする「権力集中の弊害」

  3. 質問15項目に菅首相答弁わずか10分 野党反発、与党も「さすがにまずい」

  4. 福岡県知事が検査入院 1週間程度、COPDの疑い

  5. 高齢者施設のクラスター封じ込めへ 大阪府「スマホ検査センター」12カ所に

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです