防衛費

「1%」超え圧力 米要求見据え議論活発化 対GDP比

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 トランプ米政権の発足に伴い、日本の防衛費を巡る議論が活発化してきた。政府はこれまで国内総生産(GDP)比1%の水準を維持してきたが、「同盟国の負担増」を掲げるトランプ大統領が日本の役割拡大を求めれば、自民党などから増額圧力が高まる可能性がある。2018年末の次期中期防衛力整備計画(19~23年度、中期防)策定に向け、財政当局とのせめぎ合いが展開されそうだ。【村尾哲】

 三木武夫内閣は1976年、軍事大国化の歯止めとして防衛費の対GDP(当時はGNP=国民総生産)比1%枠を閣議決定した。中曽根康弘内閣の87年度以降は撤廃され、中期防で経費の枠を定める「総額明示方式」になったが、厳しい財政状況を踏まえ、「GDP比1%」はその後も防衛費の目安になってきた経緯がある。

この記事は有料記事です。

残り704文字(全文1038文字)

あわせて読みたい

注目の特集