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記者の目

農業改革 何が問題か=寺田剛(東京経済部)

田植えを楽しむ棚田オーナー制度の参加者。日本の中山間地には効率化しにくい農地が広がる=島根県邑南町で、寺田剛撮影

 政府・与党が昨年11月にまとめた農業改革が今年から始動する。肥料や農薬、農産物の売買に大きな影響力を持つ全国農業協同組合連合会(JA全農)の改革が柱だ。昨年の論議は「農業の競争力強化に抜本的な効率化が必要」と主張する政府の規制改革推進会議と、抵抗する全農が対立したが、取材した私はこの構図に違和感を覚えた。農家の高齢化など厳しい状況を踏まえると改革は必要だ。とはいえ効率一辺倒は疑問だ。組合員の助け合いから始まった農協の原点に戻り、農家のための組織を目指すべきだ。

 「団体栄えて農業滅びる。こんなことは絶対に許されない」。改革論議をリードした自民党の小泉進次郎農林部会長が全農を批判したせりふだ。小泉氏は全農と密接な自民党農林族よりは、むしろ規制改革推進会議に近かった。

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