メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米入国禁止令

国務省職員も反対へ 司法省トップ解任

 【ワシントン西田進一郎、清水憲司、ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

 一方、米西部ワシントン州は30日、大統領令が「違憲」とし、シアトル連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。州政府の提訴は初めてで、ファーガソン州司法長官は「移民や難民を歓迎する州の権益を傷つける」と強調している。

この記事は有料記事です。

残り395文字(全文713文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ラグビー元日本代表、湯原祐希さん死去 36歳 トレーニング中倒れ

  2. ORICON NEWS 女優・階戸瑠李さん、急死 31歳 16日放送『半沢直樹』に出演

  3. 「サカキバラとは違う。必要に迫られて」 座間事件9人殺害・白石被告一問一答(その1)

  4. 岸田氏、古賀氏と決別決意? 派閥パーティー招待せず 総裁選対応に不満

  5. なぜ入れないの?チェ・ゲバラTシャツ着用で議員会館入館制限を考える

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです