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最高裁初判断

相続税対策で養子認める 富裕層現状に沿い

相続税対策の養子縁組を巡る当事者の主張と最高裁判決

 相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は31日、「節税のための縁組でも直ちに無効になるとは言えない」とする初判断を示し、無効とした2審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡した。有効とした1審・東京家裁判決が確定した。節税目的の養子縁組は富裕層を中心に行われているとされ、現状に沿う判断となった。

 相続税は相続財産の額が基礎控除額を超えた場合に課税される。基礎控除額は法定相続人の数によって変動し、相続人が1人増えれば基礎控除額も600万円上がり、課税されない範囲が拡大される。また、税率も相続人が増えるほど低率になるため、養子縁組には相続税の節税効果があるとされてきた。ただ、法定相続人になれる養子は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までという制限がある。

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