メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

共謀罪

捜査、通信傍受せず 衆院予算委で法相

 金田勝年法相は2日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の構成要件を絞り込む「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、捜査中に電話などを傍受できる通信傍受の対象に同罪は含まれないとの認識を示した。

 金田氏は「テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」と答弁した。ただ、「犯罪や捜査の実情を踏まえ、導入の必要性の観点から検討すべき課題だ」とも述べ、将来的な導入には含みも残した。また、安倍晋…

この記事は有料記事です。

残り311文字(全文518文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「桜を見る会」で首相擁護 お膝元の下関市長に全国から批判続々

  2. 北海道宗谷地方北部で震度5弱 津波の心配なし

  3. 新潟女児殺害 小林被告に無期懲役 地裁判決

  4. 75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持

  5. グレタさん「政府に希望はないが、私たちは変化を起こせる」 COP25で演説

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです