メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

ネット検索結果

削除に6基準 請求退け 最高裁初判断

 インターネットの検索サイトに自身の逮捕歴などが表示される男性らが、グーグルやヤフーを相手取り、検索結果の削除を求めた5件の請求について、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1月31日付で、いずれも退ける決定を出した。小法廷は、検索結果を提供する社会的な意義と、プライバシーに関する事実を公表されない利益を比較し、「公表されない利益が明らかに優越する場合には削除は認められる」との初判断を示した。

 5人の裁判官全員一致の意見で削除を認めない判断が確定した。逮捕歴など公共性のある情報の削除に高いハードルを設ける結果となった。時間が経過した個人情報の削除を認める「忘れられる権利」を新たな権利として認めるかについては言及しなかった。

この記事は有料記事です。

残り489文字(全文805文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「鬼滅の刃」3日で興収46億円 観客340万人超、ともに最高

  2. 複数選手が脱水症状 プリンセス駅伝でアクシデントが相次ぐ理由とは

  3. バックアップ、5年「OFF」 富士通のマニュアルに誤り 東証システム障害

  4. FX投資詐欺の疑い7人逮捕 700人から計2億円超だまし取ったか 大阪

  5. Fact・Check 誤り 防衛大出身者は大学院入学を拒否される 大学院進学例、複数確認 BSフジは訂正

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです